市町村等で行う15分の無料法律相談が役に立たない件~ネットで十分!

法律相談

ちょっと困ったことが発生したので、利用することにした。

下記の案件である。

10年住んだ3DKアパートの大家からの原状回復費用請求が20万越えだった話

2017年6月23日

まあ、こんな根拠のない原状回復費用の支払は無視しますが、問題はこちらに落ち度がないのに敷金が返ってこない件だ。

消費生活センターへ相談へ行ったときのアドバイスでは、どうしても応じないようなら無料法律相談などを利用したらどうかとのことだったので、申し込んでみたのだが…。

 

ぶっちゃけネットで調べた方が早い

今回相談した結果は消費生活センターのアドバイスを越えるものではなかったし、ネットで調べれば、同じようなケースでどうな対応をしたか探せば出てきてしまう。

相談内容にもよるかとも思ったが、ネット上にこれだけ情報が無限にあふれているので検索さえしっかりできれば解決方法は見つかる。もし、見つからなかったら弁護士などへ相談すれば良い。

 

ぶっちゃけネットで調べた方が正確

その弁護士の得手不得手にもよるので必ずしもベストな解決方法が提示されるわけではないようだ。

例えば、今回のアパートの敷金返還の件だと、ネットの情報だと、まず内容証明を送ってダメなら少額訴訟を行うとあった。そして、その細かな手続きの方法も記してあるし、探せばいくらでも出てくる。

今回の弁護士さんの答えでは、内容証明を送るまでの話は出たものの、訴訟になると費用が掛かりすぎておすすめできないというものだった。少額訴訟の話は一切出てこなかった。

しまいには、弁護士だとお金がかかりすぎるから、司法書士に相談してみればとの回答である。

「弁護士」資格とは何なのか

今回感じたのは、弁護士の資格もあまり役に立たないということだ。上記でも述べたが、ネットで調べればほとんど分かってしまう。法令だって見れるし、いろんな事例も見つかる。弁護士の知識は不要に近い。

実際役に立つのは、実際裁判になった時だけであろう。

こういった事情が、弁護士で食っていけない(生活していけない)ケースを増やしている一因かもしれない。

 

無料法律相談の限界

時間が短い

相談時間が15分と短いのが問題だろう。正確な判断を下すには、原状回復と敷金の問題の場合、契約書や原状回復費用の請求書を弁護士に熟読しれもらわなければならない。15分では短すぎる。最低でも30分、余裕をもって1時間は欲しい。

弁護士の収入にならない

弁護士さんと話してみてわかったのだが、やはり弁護士さんも自分の本業につなげたいという思いがある。。原状回復と敷金の問題では高額な訴訟沙汰にはなりえない。つまり弁護士の収入にならない。

無料法律相談を活用すべき人

とすれば、こういったサービスを活用すべきなのは、ネットで情報を調べることが困難ないわゆる情報弱者ということになるだろう。

私のような、最初からある程度ネットで調べていくような人には不要なサービスだった。

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください

ABOUTこの記事をかいた人

キタズミ!

うつ病手前になって退職したり、会社から損害賠償求められたり、逆に精神的苦痛に対する慰謝料を請求したり、アパートの退去で高額の原状回復費用を求められたり、円錐角膜という病気になったり、そんな人生をブログにしてます。 現在は仕事を探している。 長野市で開催されるコンセプトカフェイベント「ルドロウキャッスル」を応援しています。